AI×放送/メディア業界

はじめに

どうもウルスです。今回はメディアや放送業についてまとめて行こうと思います。

メディアとは

メディアとは、情報やメッセージを伝達する手段や媒体のことです。メディアは、人々がコミュニケーションを行い、情報を共有するために使われます。

簡単に言うと、メディアは、ある人や場所から別の人や場所へ情報を届ける役割を果たしています。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが、メディアの代表的な例です。これらのメディアを通じて、私たちはニュースやエンターテインメント、知識、意見などの情報を受け取り、また、自分の考えや情報を他人と共有することができます。

「メディア」（media）という言葉の語源は、ラテン語の「medius」に由来します。medius は「中間の」や「中央の」を意味します。英語では、mediaは「medium」の複数形で、mediumは情報やメッセージを伝達する手段や媒体を指します。つまり、メディアは情報やメッセージを人々に伝える中間的な役割を担っていることが語源からも分かります。

放送業界とは

放送業界とは、テレビやラジオなどの放送メディアを通じて情報やエンターテインメントを提供する産業のことを指します。放送業界には、以下のような様々な関連企業や団体が含まれます。

放送局: テレビやラジオの放送局は、コンテンツの制作・編集・配信を行っています。放送局には、民間の放送局（民放）と公共放送局（例：日本のNHK）があります。
制作会社: 放送局と協力して、テレビ番組やラジオ番組などのコンテンツを制作する企業です。
広告代理店: 広告主から受けた広告の制作や放送局への広告枠の手配を行います。放送業界において広告収入は重要な収益源であり、広告代理店はその収益確保に貢献しています。
著作権管理団体: 放送コンテンツにおける著作権や隣接権の管理や使用許諾を行います。
技術・機器関連企業: 放送に使用される機器やシステムの開発・製造・販売を行う企業です。

放送業界は、情報伝達やエンターテインメントの提供を通じて、人々の知識や文化、意識形成に大きな影響を与えています。また、デジタル化やインターネットの普及により、放送業界も変革が求められており、新たなビジネスモデルや収益源の開拓が重要課題となっています。

放送業界市場規模

出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」

ざっくり市場規模ですが、放送業界というカテゴリでは3.5兆円規模です。

我が国のコンテンツ市場の内訳（2020年）

通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

コンテンツ市場は11兆円くらい。この詳細の内訳がどういうことなのかってのは今後変わりそうですねー。

放送・メディア業界の課題

下記の課題に対処するために、放送局やメディア企業は柔軟性と創造力を持って、デジタル技術の活用や新たな収益モデルの開発、グローバル市場での競争力を高める戦略などに取り組む必要があります。

1.収益モデルの変化

放送・メディア業界の収益モデルは、インターネット広告市場の拡大や動画配信サービスの台頭により、見直される必要があります。この変化に対応するため、業界は新たな収益源を模索しており、以下のような要素が考慮されています。

サブスクリプションモデル：定額制の会員サービスを展開することで、安定した収益を確保できます。例えば、オリジナルコンテンツやプレミアム会員向けの特典を提供することが挙げられます。
ターゲット広告活用：データ解析やAI技術を活用して、ユーザーの興味・嗜好に応じたパーソナライズされた広告を提供することで、効果的な広告宣伝が可能となります。
マルチプラットフォーム展開：複数のプラットフォームに展開することで、広告収益の多様化とリーチの拡大が期待できます。
有料コンテンツ・プレミアムサービス提供：ユーザーに対して高付加価値のコンテンツやサービスを有料で提供することで、収益を上げることができます。
コンテンツの販売・ライセンシング：自社で制作したコンテンツを他社に販売したり、ライセンス供与することで、収益源を拡大することができます。

これらの戦略をうまく組み合わせることで、放送・メディア業界は収益モデルの変革に対応し、持続的な成長を実現することができるでしょう。

2.オンデマンド配信の普及

オンデマンド配信は視聴者が好きなタイミングでコンテンツを視聴できるため、人々の視聴スタイルが変化し、従来の放送業界に大きな影響を与えています。インターネット速度の向上とスマートデバイスの普及により、NetflixやAmazon Prime Video、Huluなどの動画配信サービスが人気を博しており、これによってテレビやラジオの視聴率が低下しています。

放送・メディア業界は、新たな収益源を模索し、マルチプラットフォーム展開やオリジナルコンテンツ制作などで対応する必要があります。さらに、オンデマンド配信の普及に伴い、視聴データの収集・分析が重要となり、広告戦略やコンテンツ制作の最適化が求められています。

3.ターゲットの多様化

視聴者やユーザーのニーズや価値観が多様化し、一律的なコンテンツや広告が効果を発揮しづらくなってます。これは下記により引き起こされています。

世代間の価値観の違い: 高齢化社会の進展と若年層の減少により、世代間の価値観やニーズの違いが大きくなっています。これに対応するためには、放送・メディア業界は幅広い世代に対応したコンテンツやサービスを提供する必要があります。
デジタル技術の普及: インターネットやスマートデバイスの普及により、視聴者やユーザーは自分に合ったコンテンツやサービスを手軽に選択できるようになっています。これにより、従来のマスメディアによる一方的な情報発信ではなく、ターゲットに合わせたコンテンツ制作や配信が求められています。
個人の興味・関心の多様化: グローバル化やインターネットの普及により、個々人の興味や関心が多様化しています。このため、放送・メディア業界は様々なジャンルのコンテンツやサービスを提供し、異なるニーズに対応することが求められています。

4.デジタル技術の活用

課題として、まずAIやデータ解析の活用が挙げられます。これにより、視聴者の嗜好や行動データに基づいたパーソナライズされたコンテンツ制作やターゲットに適した広告戦略が展開できるようになります。データ活用によるコンテンツの最適化が不十分な場合、視聴者の関心を惹きつけることが難しくなります。

次に、VR/AR技術の活用が課題です。これにより、視聴者に没入感のある新しい体験を提供できるようになりますが、コストや技術面でのハードルが高いことが懸念されています。また、これらの技術を適切に活用しないと、視聴者の期待に応えることができません。

さらに、ソーシャルメディアとの連携が課題です。リアルタイムの情報共有や意見交換を促すことで、視聴者とのコミュニケーションが活性化されますが、これを実現するための戦略や取り組みが必要です。

最後に、デジタル技術を活用した効率的なコンテンツ制作が課題です。CGIやAI技術を用いることで、より魅力的なコンテンツが提供できるようになりますが、そのためのスキルや設備の整備が求められています。

5.プライバシーとデータ保護

デジタル技術の進化により、視聴者から収集されるデータが増加していますが、このデータの管理やプライバシー保護に対する課題が浮上しています。個人情報の適切な管理やプライバシー保護が不十分な場合、業界の信頼性が損なわれるリスクがあります。

また、国や地域によって異なる個人情報保護法規への対応が課題となっています。これに適切に対応しないと、法的な問題や制裁の対象となる可能性があります。さらに、データ保護に関する技術面の課題も存在しており、データ漏洩や不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策が求められています。

視聴者のプライバシーに対する意識の高まりも、業界に課題をもたらしています。視聴者への情報開示や同意取得を適切に行い、視聴者の信頼を獲得しなければならない状況にあります。

6.フェイクニュースの拡散

インターネットやソーシャルメディアの普及により、情報の拡散速度が速くなりましたが、それと同時に誤った情報やデマの拡散も容易になっています。フェイクニュースは、社会に誤解や混乱をもたらし、メディアの信頼性にも影響を与える問題となっています。

この課題に対処するためには、次のような取り組みが求められます。

情報の検証と正確性の確保: メディアは、配信する情報の正確性を検証し、信頼性のある情報を提供する責任があります。記者や編集者が情報源の確認や事実確認を徹底し、正確な報道を心掛けることが重要です。
フェイクニュースの検出と削除: AI技術やデータ分析を活用し、フェイクニュースを効率的に検出し、削除することが求められます。また、ソーシャルメディア企業と協力し、フェイクニュースの拡散を防ぐ取り組みを進めることが重要です。
視聴者へのメディアリテラシー啓発: 視聴者自身がフェイクニュースを見分ける能力を持つことが重要です。メディアは、メディアリテラシー教育を通じて、視聴者に情報の正確性を判断するスキルを身につけさせることが求められます。

7.知的財産権の保護

この課題に対処するためには、放送・メディア業界が、法規制や技術的な対策を通じて知的財産権の保護を強化することが求められています。まず、著作権法や商標法などの法律に適切に従い、業界内での遵守を徹底させることが重要です。これにより、コンテンツ制作者やクリエイターの権利が保護され、公正な競争が保たれます。

また、技術的な対策として、デジタル著作権管理（DRM）技術の導入や、違法コンテンツの検出・削除を行うシステムの開発が不可欠です。さらに、業界全体で知的財産権の重要性についての啓発活動を行い、一般消費者にも正規のコンテンツ利用を促すことが求められます。

8.競争の激化

インターネットやデジタル技術の発展により、メディアの形態が多様化し、従来のテレビや新聞だけでなく、動画配信サービス、ソーシャルメディア、ポッドキャストなど様々なプラットフォームが登場しています。これに伴い、視聴者やユーザーの注意を引くために各企業間で競争が激化しており、企業の収益獲得やブランド力維持が難しくなっています。

競争の激化に対処するためには、放送・メディア業界が独自の価値提案や魅力的なコンテンツを開発することが不可欠です。また、ユーザーの嗜好やニーズに応じたパーソナライズされたコンテンツ提供や、新しい視聴体験を創出することで、ユーザーの関心を引き付けることができます。

さらに、デジタル技術やデータ解析を活用して、ユーザーの行動や嗜好に関する情報を収集し、マーケティング戦略やコンテンツ企画にフィードバックすることで、競争力を向上させることができます。また、他のメディア企業との提携や協力を通じて、共同制作やコンテンツ共有など新たなビジネスモデルを開拓することも重要です。

9.グローバル展開

インターネットやデジタル技術の普及により、コンテンツは国境を越えて簡単に拡散されるようになり、世界各地の視聴者やユーザーをターゲットにしたビジネスが拡大しています。このため、放送・メディア業界はグローバル市場での競争力を維持・向上させることが求められています。

まず、業界は異なる言語や文化のニーズに対応するため、多言語対応やカルチャーに合ったコンテンツ制作を行うことが重要です。さらに、各国や地域の法規制や規制に遵守しながらビジネスを展開することも不可欠です。これにより、世界各地の視聴者にアピールし、市場シェアを拡大することができます。

また、現地企業との提携や協力を通じて、地域の知識やリソースを活用し、効果的なビジネス展開を行うことも大切です。加えて、国際的なブランディングやプロモーションを実施することで、自社のコンテンツやサービスをグローバル市場で知られるようにすることが重要です。

9.環境問題への取り組み

地球温暖化や資源の枯渇など、環境問題は世界的な懸念事項となっており、企業や業界が持続可能な発展を目指すためには、環境に配慮したビジネス活動が求められています。

まず、放送・メディア業界は、エネルギー消費を抑えるために、省エネルギー型の機器や設備を導入し、効率的な運用を行うことが重要です。また、デジタル化を進めることで、紙の使用や物流コストを削減し、環境への負荷を軽減することができます。

さらに、放送・メディア業界は、環境問題に関する情報や知識を提供することで、視聴者やユーザーの環境意識の向上に貢献できます。エコロジーに配慮したコンテンツ制作や、環境問題に関する報道・啓発活動を積極的に行うことが求められています。

また、企業の社会的責任（CSR）活動として、環境保護や持続可能な開発を目指すプロジェクトに参加し、地域社会や国際社会と連携して取り組むことも大切です。

AI×メディアの活用事例

1.コンテンツ生成

AIはニュース記事の執筆や、ソーシャルメディア投稿、広告コピーなどのテキストコンテンツの生成に活用されています。また、動画や音楽などのクリエイティブなコンテンツも生成できるようになっています。

2.個別化・ターゲティング

AIはユーザーの閲覧履歴や関心に基づいてコンテンツを個別化し、適切なターゲットに広告を配信することができます。これにより、広告主は効果的な広告を行い、消費者には関心のある情報が届くようになります。

3.コンテンツ分析・推薦

AIは大量のデータを解析し、人気コンテンツやトレンドを予測することができます。また、ユーザーの好みに合ったコンテンツを推薦することで、消費者に対する満足度を向上させることができます。

4.自動翻訳

AI技術を使った自動翻訳は、国際ニュースの配信や多言語対応のコンテンツ制作を容易にします。これにより、メディアは世界中の市場へアクセスし、より多くのユーザーに向けたコンテンツ提供が可能となります。

5.画像認識・解析

AIによる画像認識技術は、写真や動画の解析を行い、コンテンツ内の物体や人物を特定したり、感情分析を行ったりできます。これにより、メディア企業は効果的な広告戦略やエンゲージメントを高めるための洞察を得ることができます。

6.音声認識・合成

AIは音声認識技術を用いて、音声コンテンツの自動文字起こしや、自然な音声合成を実現しています。これにより、ポッドキャストやラジオ放送、オーディオブックなどの音声メディアの制作や編集が効率化されます。

7.チャットボット

AIを搭載したチャットボットは、ニュースサイトやソーシャルメディアプラットフォーム上でユーザーとの対話を通じて、ニュースや情報提供、カスタマーサポートなどを行っています。

8.ディープフェイク技術

AIを用いたディープフェイク技術は、映像や音声の改ざんや合成を可能にしています。この技術は、メディア業界において新たな表現手法として利用されることがありますが、不正確な情報や偽ニュースの拡散につながることもあるため、倫理的な配慮が必要です。

さいごに

皆様の業界の課題との整合性はいかがでしょうか。今後も余暇時間の奪いは加速すると思いますので、皆様のビジネスで何かアイデアが必要なことがありましたらお声がけいただければと思います。

2023年　ウルス